里親等委託率・施設入所率の推移（都道府県政令市別集計）（新潟市）

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年度	里親委託児・FH委託児		養護施設入所児	乳児院入所児	児童計	里親等委託率(ファミリーホーム含む）	養護施設措置率	乳児院措置率	里親等 委託率 全国順位	備考
平成28年度	43		42	3	88	48.9%	47.7%	3.4%	1位/69
平成27年度	38		50	11	99	38.4%	50.5%	11.1%	3位/69
平成26年度	36		65	8	109	33.0%	59.6%	7.3%	3位/69
平成25年度	36		66	12	114	31.6%	57.9%	10.5%	3位/69
平成24年度	34		68	14	116	29.3%	58.6%	12.1%	4位/69
平成23年度	27		65	14	106	25.5%	61.3%	13.2%	6位/69
平成22年度	27		40	-	67	40.3%	59.7%	0.0%	1位/69
平成21年度	23		34	-	57	40.4%	59.6%	0.0%	1位/67
平成20年度	29		38	-	67	43.3%	56.7%	0.0%	1位/66
平成19年度	26		39	-	65	40.0%	60.0%	0.0%	1位/66	政令指定都市移行
平成18年度	-		-	-	-
平成17年度	-		-	-	-
平成16年度	-		-	-	-
平成15年度	-		-	-	-
平成14年度	-		-	-	-
平成13年度	-		-	-	-
平成12年度	-		-	-	-
平成11年度	-		-	-	-
平成10年度	-		-	-	-
平成9年度	-		-	-	-
↑年度別全国順位
#REF!		#REF!	#REF!							児童委託率は
里親等委託率は			(1.01倍)	増加	里親等委託児童数は			1名	(1.04倍)	増加
「社会的養護の課題と将来像」（H23年７月）で、ファミリーホームを含めた里親等委託率を今後１０数年で３割以上を目標に
子ども・子育てビジョン（平成22年1月閣議決定）において、家庭的養護の推進を図るため、ファミリーホームを含めた里親等委託率を、 　平成２６年度までに１６％に引き上げる目標
「平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」において、平成２７年度を始期として平成４１年度までの１５年間で里親委託率を１／３（33.3％）にする計画を推進することを、各自治体に求めている。
※厚生労働省 福祉行政報告例　里親数及び里親に委託されている児童数，都道府県−指定都市−中核市別
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の事業所数、定員、入所人員、退所人員、年度末在籍人員及び
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）に委託されている児童数，都道府県−指定都市−中核市別
※厚生労働省 福祉行政報告例 閲覧児童 第１１表 児童福祉施設(助産施設及び母子生活支援施設を除く)の施設数、定員及び在籍人員，都道府県−指定都市ー中核市×施設の種類別
※お詫び 平成21年度〜27年度の集計において、ファミリーホームをダブルカウントしていたため、里親依託率が多くなっていました。   謹んでお詫びするとともに、訂正いたします。 H29/11/16訂正